お葬式の費用を安くするために、知っておきたいこと！

※葬儀は「葬送儀礼」の略語、葬式は、葬儀告別式の略語です。

2017年に発表された一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀費用の平均金額は約196万円という報告があります。

「お葬式の平均が約196万円！」と聞いて、あなたはどう思いますか？

まあ、そんなもんでしょう！とお考えの方もいるかもしれません。しかし、お葬式という儀式に、何でそんなに高額の費用がかかるの？と、疑問に思う方もいると思います。

また、お布施や戒名に高額の費用を強要されたことで社会問題になっているケースもあります。消費者協会の同アンケートでは、通夜・葬儀の読経と、火葬での香炉前の読経をお願いした場合の平均は47万円となっています。平均でこの費用ですが、中には、お経が変わったとか、高貴な戒名を付けたとかで、百万円を超えるお布施を払ったという方も少なくありません。

通夜・葬儀・香炉前、これら3回の読経で、1人の僧侶が、一夜と午前だけで47万円の収入を得るわけです。これは、ご僧侶に払う金額ですが、僧侶が読む経文の種類によって料金が大幅に変わるとか、戒名の位によって数十万円の違いになるとか、おかしなことばかりです。

お葬式の費用を安くするには

葬儀費用を安くする方法とは？

葬儀に要する費用は、弔問客の人数や故人の遺志、ご遺族の希望などによって、どのような規模の葬儀を行うかで異なります。

また、葬儀費用に関する知識が不十分だと、予定した葬儀費用を大きく越してしまうことがありますので、必要以上に華美な葬儀にならないようにしたいものです。

では、どうすれば、お葬式の費用を適正価格に抑えることができるのでしょうか？

その答えは、葬儀のプランやお布施などを正しい知識で見直すことです。

それには、｢直葬(火葬)｣｢一日葬｣｢家族葬｣｢一般葬｣などのうちから、どんなタイプのお葬式にするのか、お葬式のタイプを決めることから始めましょう。

このように、お葬式のタイプを決めることで、葬儀費用を抑える方法を具体的に検討することが可能になります。

最近、葬儀の種類は多様化しています！

葬儀という儀式は、地域性や伝統等の問題もあって、かつては地域ごとに画一的な形式で行われていましたが、最近ではお葬式の形式そのものを選べる時代となり、葬儀社が提供している葬儀サービスも多様化しています。

現在の葬儀の形態は多様化している

現在の葬儀の形態は、「直葬（火葬）」「一般葬」「一日葬」「社葬・合同葬」「家族葬」「密葬」の他にも、故人の個性を重んじた形態で「音楽葬・自由葬」「お別れ会・偲ぶ会」など様々な種類があります。

どのような葬儀を選択すればよいのかは、故人の社会的地位や家庭の状況に合わせて選ぶことが多いようですが、最近では、エンディングノートも普及しつつあり、故人の意向をエンディングノートに書き記すことによって、故人の生前からの希望を尊重した形態で行われるケースも増えてきています。

参考>>エンディングノートは無料で手に入れることができます

近年になって、自由葬というお葬式も注目されています

上記のように、エンディングノートが普及するにつれて、エンディングノートに残した故人の希望通りに実施することも多くなっています。また、特定の宗教や葬儀方法、伝統的な作法によらず、自由な形式で故人とお別れをする「自由葬」と呼ばれるお葬式も増えています。

「自由葬」の例としては、遺骨を海や山へ散骨する葬式プランなどです。このような海洋散骨や樹木葬などのように葬儀の形態も時代と共に変化し、多様化しています。

葬儀費用によって、葬儀の形態や規模を変えることができます

葬儀にかかる費用は、大きく分けると以下の通りです。

施設利用費用（火葬・施設使用料）
葬儀を行うために必要な費用（祭壇・お棺・花など）
参列者へのおもてなしのための費用（飲食代・返礼品など）
お寺から呼ぶ僧侶等への謝礼金（心づけと呼ばれるお布施金）

葬儀費用を抑えるために、例えば通夜や告別式をせずに火葬のみで済ませる直葬（火葬）の場合、施設利用費用の他に、火葬前で読経をする僧侶等へのお布施が必要となります。

ただし、無宗教の場合、僧侶を呼ぶ必要もなく、お布施等の料金も不要となり、その分、葬儀費用も低額となります。

参列者へのおもてなしのための費用（飲食代・返礼品など）

直葬（火葬）の場合、葬儀を少人数で行うため、費用を抑えることができます。ところが、家族葬や一般葬のように2日間に渡って供養を行う場合、参列者へのおもてなしの費用と僧侶等への謝礼金については、お通夜と告別式の2日間分が必要になります。このように、葬儀に一日を要する場合と、二日を要する場合とでは、費用にも差が出るため注意しましょう。

ただし、直葬は安価で済むとはいっても、通夜、葬式、告別式などをしないため、親戚や一般の参列者を招いて葬儀を行う場合には、お勧めできる葬儀形態ではありません。

葬儀費用の相場について

葬儀費用は安くしたいが、葬儀の何にいくらの費用がかかっているかわからない場合、この状態では葬儀社の進めるままに追加プランが増えるおそれがあり、予想外の費用になりがちですので注意しましょう。

最近の葬儀社では、一般的に「葬祭料など一式」と「柩代」「霊柩車代」「火葬費用」などをセットにしたプランとして設定されており、どのプランを選ぶかによって費用も異なります。一般的に、各プランの価格は30万～200万円くらいで、葬儀社によって様々に設定されています。

また、葬儀の「式場利用料」は、広さによって10万～80万円くらいが相場となっています。

さらに、通夜料理代・告別式料理代（供養膳）や飲み物など「会食接待費」について、飲食の内容や通夜会葬の人数、親族の人数で差が生じますが、25万～70万円くらいが相場となっています。

また、お坊さん（僧侶・神官・神父・牧師など）への謝礼は、通夜・告別式の読経から戒名、初七日法要、車代などで、30万～100万円が目安となります。

葬儀のプランを再検討してみましょう！

葬儀の形態を選択するに際して考慮すべきことは、
参列者の人数
参列者への配慮
開催時間の問題
故人の生前の意向
式場利用料
会食接待費

さらに、遺族の方が、どんなお葬式で、どのように故人を見送るか、という故人への想いも大切です。

しかし、家族の中にも色々な想いがあるため、故人の遺言やエンディングノートに書かれている希望等を考慮し、これだけは守るという一線を話し合って統一し、そこから予算の範囲内でどのプランが適切か見直してみましょう。

次に、それぞれのお葬式の特徴を見てみましょう！

一般葬の場合

一般葬は、従来から行われてきた最も一般的な葬儀の種類で、お通夜と告別式を2日間で執り行います。一般葬の規模としては、人数は50名以上の葬儀を一般葬と呼びます。会葬者を身内などに限定せず、職場関係者や友人等、幅広い人に参列してもらいます。そのため、葬儀費用は他の葬儀の種類に比べて高額になることが特徴です。なお、一般葬の場合、お香典という収入面での援助も見込めますので、一般葬が高額だからといっても、葬儀の全てを出費しなければならないというわけではありません。

一日葬の場合

一日葬は、一般葬や家族葬の場合に2日にわたって執り行われる葬儀を通夜法要を行わず、一日で告別式と火葬まで執り行います。このように、通夜法要を行わないため、一般葬とは異なり、親族を中心に故人と縁の深かった人だけで送り出します。一日葬の人数は、30名程度です。

家族葬の場合

家族葬は、本来、家族のみで行う葬儀という意味ですが、一般的に親戚や特に親しい知人などの限られた人数で行う小規模な葬儀をいいます。また、一般葬と同様に、通夜と告別式を二日にわたって行います。

家族葬のメリットは、少人数で行うため、参列者のおもてなしに追われることなく、故人を偲ぶ時間をゆっくりと取ることができます。人数は20名～30名以下で行いなうことが一般的です。

直葬（火葬）の場合

直葬は、お通夜・告別式を行わず、ご遺体を直接火葬場へ運び火葬のみを執り行う葬送の儀式です。僧侶を火葬炉の前によび、読経や簡単なお別れの儀式をすることもあり、火葬式や炉前式とも呼ばれます。直葬は、費用を抑えたい場合や、故人の身寄りが少ない等の理由から選択される場合が多いです。

葬儀費用を安くする方法

１）香典は葬儀費用の援助になります

葬儀費用を抑えるために、葬儀を小規模にすることが考えられますが、その一方で、お香典等の収入が少なくなり、自己負担額の割合が多くなります。

反対に、参列者が多い場合には、お香典を葬儀代として補充することも可能となります。お香典は、そのように金銭的な負担を助け合うという意味を持っています。

葬儀の無駄を省くことによって、葬儀の出費を抑えることも可能です。

例えば、祭壇へ供える花や棺桶のグレードを高くしないことで金額を抑えることができます。葬儀社は、このような花や棺桶のグレードを高くすることで収益の増加を狙っているため、何でも葬儀社の言うがままに契約すると、たちまち高額な費用になってしまうことになります。

そのような失敗をしないためには、葬儀に必要な費用の相場はいくらなのか、無駄を省いた葬儀レビや、小規模な葬儀プランがある葬儀社に資料請求をするなどして、普段から葬儀に要する各物品やサービスの相場を知っておく必要があります。

※ おすすめの小規模な葬儀プラン >> 葬儀レビ・小さなお葬式

２）市民葬・区民葬を活用する

市民葬・区民葬とは、市・区の自治体と葬儀社が連携して行う葬儀のことです。民間の葬儀社に依頼するよりも安い価格で葬式を挙げることができます。所轄の自治体に、葬儀に関する相談窓口があり、取引のある葬儀社を紹介してくれるケースもあります。葬儀社を探す余裕がない、不安が大きいという人は所轄の自治体で一度相談してみるのもオススメです。

３）補助や扶助制度を活用する

葬儀終了後の手続きで、各保険や組合から葬祭費用の給付金を受け取ることができる制度があります。例えば、故人が国民健康保険に加入している場合は、3万～5万円程度（東京23区は一律7万円）の補助金を受け取ることができます。対象者が加入している保険の種類によって受けられる補助金が異なるものですが、補助金は申告しないともらえませんので注意が必要です。